伊豆の遺産相続・土地活用

相続を巡る争いというと、富裕層の問題だと思うわれがちですが、
実は、財産が少ないほど「争族」は起こりやすいのです。

１．　総資産5,000万円以下の相続では、75％が「争族」になり裁判になっています。

２．　H27年1月の法改正後は、総資産が多い人ほど税負担があがります。
　　　たとえば、総資産5,000万円以下の場合は税率が20％なのに対して、2億円を超える場合は45％となります。

３．　総資産1億円を越える方々の相続争いはわずか7％程度で、既に対策を取っている方が多いです。


財産が少ない方の相続争いは、

１．　相続財産の中に預貯金・株などの金融資産が少ないため、相続人同士で分割しづらい

２．　不動産も自宅（建物とその敷地）だけのことが多く、不動産を処分して現金化するわけにいかない

などが原因となります。

このような争いを起こさないためにも、元気なうちに早めの対策を打っておきましょう。　　　  

「うちには財産はないから、相続は問題にならないよ」

相続財産といえば、預貯金・株などの金融資産が思い浮かびますが、
相続税は、自宅（建物・土地）にもかかります。

近年、「相続財産は不動産のみ」という方も増えてきています。

土地・建物などの不動産は、相続しても売却するまでは現金化できず、

相続税が払えない
相続人の間で、分割がうまくいかない

などの問題が起こりがちです。

このような理由から相続のトラブル（争族）に発展することが多く、親族が憎しみあうことにもなりかねません。

こんなことがおこらないために、早めの対策を考えておきましょう。



  

相続税は27年1月1日から以下のように変わります。

１．遺産にかかる基礎控除額が引き下げられます。

　　【改正前】　5000万円＋（1000万円×法定相続人の人数）

　　【改正後】　3000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

　　このため、これまでは相続遺産が8,000万円以上の方が
　　相続税の課税対象になりましたが、
　　改正後は4,800万円以上で課税対象となります。


２．最高税率が引き上げられます。



３．未成年者控除・障害者控除の拡充

　　法定相続人が未成年者・障害者であった場合の年間控除額が6万円から10万円に引き上げられます。

４．小規模宅地等の特例の緩和

　　・　居住用土地の限度面積が拡大します。
　　・　居住用と事業用の宅地の限度面積が拡大します。
　　・　被相続人が二世帯住居に住んでいた場合や、老人ホームに入居していた場合などの要件が緩和されます。


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相続が発生するかどうか、早めに確認しておきましょう。