伊豆の遺産相続・土地活用

テスト  

　　贈与等の有効対策は？

これから土地を買って建物を建てる息子に２０００万円贈与し、息子の名義にしておきたいが、どう思いますか？有効な方法は在りますか？

ans.　　贈与する方法に1、相続時精算課税方式での贈与と、2住宅資金の非課税贈与の方法とあります。
2は色々と要件はありますが、来年の3.15までの建物棟上の条件で、最大で1000万円最小で500万円の非課税枠が使えます。
つまり、2000万円をそのまま贈与するとどうやっても1000万円の贈与に対しての大変な贈与税が掛かります。どうしても息子さんに贈与して息子さん名義の土地建物とさせてあげたい場合、2の非課税枠を一杯使った対策を行い、残りを相続時精算課税方式を取り入れて贈与しておけば、とりあえず贈与税はかかりません。ご検討くださいと回答しました。　
　将来に渡ってももし相続が発生してもこの物件につきましては相続登記が必要となくなります。通常20万円弱かかるものです。参考まで  

平成27年1月1日より

遺産にかかる基礎控除額が引き下げられます。

　　【改正前】　5000万円＋（1000万円×法定相続人の人数）

　　【改正後】　3000万円＋（600万円×法定相続人の人数）

　　このため、これまでは相続遺産が8,000万円以上の方が
　　相続税の課税対象になりましたが、
　　改正後は4,800万円以上で課税対象となります。

結果、これまで相続税の課税対象者は相続した人のうち４％ほどでしたが、６％ほどに広がります。